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公益社団法人日本海難防止協会は、船舶の航行安全や海洋汚染の防止に寄与することを目的として、調査研究を実施し必要な提言をまとめるとともに周知啓蒙活動をおこなう公益法人です。
昭和30年頃に日本周辺海域で大きな海難事故が多発したのを受けて、当時の運輸省や海上保安庁、海運・水産関係者から海難防止に取り組む専門的な組織が必要との声が高まり、広く海事関係団体を会員とする社団法人として、1958年(昭和33年)に創設されました。

設立以来、問題提起されたさまざまなテーマについて、学識経験者を中心として海事関係業界、関係行政機関などの知恵を集約し、現実的な解決策を検討・研究して提言する、いわば産官学共同の検討体制をその特色としてきました。

当協会の実施する事業は、時代の変遷とともに変化しており、わが国海運、水産業の船舶や公共インフラの脆弱だった頃には、海難防止対策に関する調査研究や海員の安全意識の啓蒙活動が大きな割合を占めていましたが、日本の高度成長期には、大型架橋や海上空港など海洋プロジェクトを巡る航行安全にかかわる問題解決などにも取り組みました。

また、昭和40年代には、タンカー事故に伴う油の大量流失災害が国際的にも問題化したことを踏まえ、海洋汚染の防止に関する事業を追加し、油だけでなく海洋環境の保全全般にかかわる調査研究にも取り組んでいます。
その後の海事社会の国際化に伴いIMO(国際海事機関)などの国際的ルールづくりへのわが国の貢献に対応すべく、国内関係者の意見調整の場を設けるほか、ロンドンに事務所を設置し、またマラッカ海峡の安全問題やASEAN各国との協力業務の増加も踏まえて、シンガポールにも事務所を設置して、情報収集活動等も開始しました。

これからも、海洋基本法の掲げる海上安全や海洋環境の保全に関する新規の諸問題のほか、これらにかかわる国際協力などにも、当協会の蓄積したデータや調査ノウハウ、専門的人的ネットワークを活かして積極的に取り組み、関係者の期待に応えたいと考えています。